尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領は27日、非常経済民生会議を開き、経済の活性化戦略について議論しました。 

この中で尹大統領は、物価の安定が最も重要な経済政策になると述べました。

また、政府の役割は、市場が自律的に経済活動を行えるシステムを管理することだが、利上げによって家計と企業の経済活動が委縮していることを踏まえ、市場に活力を吹き込む必要があると強調しました。

政府はまず、半導体分野における韓国の圧倒的優位性を維持するため、1兆ウォンを投じます。

また、二次電池を第2の半導体産業に育成できるよう支援するほか、主要鉱物の安定的な確保に向けたサプライチェーン対策も設けると明らかにしました。

国際原油価格の上昇によって中東地域に資金が集まるのを踏まえ、海外での建設工事にも積極的に乗り出すということで、年間500億ドルの受注を達成し、世界で4番目の建設強国になるという目標を発表しました。

これに加え、中東とヨーロッパ地域においては、原子力発電所と防衛事業を輸出の主力産業に据え、官民一体で戦略を立てると明らかにしました。

また、デジタルや人工知能、バイオ、宇宙など次世代の稼ぎ頭となる産業をリードするために、積極的な投資と人材育成にも力を入れるということです。

尹大統領は、こうした政府レベルの取り組みとともに、民間がより積極的に活動できるよう支援する必要があると強調しました。