日本で行われる韓日米の外交次官による会議に参加する趙賢東（チョ・ヒョンドン）第1次官は、3か国共通の懸案とともに、韓日間では元徴用工問題も含め、幅広い議論を期待すると語りました。 
 
趙次官は25日、出国前に報道陣に対して、「北韓の挑発が相次ぐなか、中国共産党大会が終わったことによって、北東アジア地域の情勢はさらに不安定になっている」と指摘し、「地域情勢はもちろん、グローバルでの懸案について包括的に議論されるものと期待している」と語りました。さらに「3か国の安保協力の必要性が高まっており、軍事当局間で具体策を協議するものと予想している」と付け加えました。
 
趙次官は、26日に開かれる韓日米外交次官協議会に参加するため、25日から27日までの日程で日本を訪問します。尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権で韓日米外交次官協議会が開かれるのは、6月のソウルに次いで2回目です。
 
趙次官は日本到着後、アメリカ国務省のシャーマン副長官、そして日本の森健良外務事務次官とそれぞれ２国間の外交次官協議を行う予定です。
 
趙次官は「先の国連総会を機に開かれた韓日首脳会談で、両首脳が外交当局間の協議を加速化することで一致したため、元徴用工問題を含め、２国間の懸案について幅広く議論が交わされるだろう」と語っています。
 
一部の日本メディアが韓国企業が財団に寄付金を出して賠償金を肩代わりする方策を議論中だと報じたことについて、「1つの方法だけ協議しているわけではなく、そのような意見を反映して韓日間で様々な方策を議論している」と説明しました。
 
また、日本側に謝罪を要求するための解決策が不十分だという指摘については、「日本側の前向きな反応が重要な要素だという点を常に念頭に置いている」と述べました。
 
一方、来月インドネシアで開かれるG20サミットとタイで開かれるAPEC＝アジア太平洋経済協力首脳会議で、韓日首脳会談のための日程の調整が行われるかどうかについては、可能性があるとの認識を明らかにしました。