韓日両政府が元徴用工問題の解決策をめぐり、敗訴した日本企業の賠償金を韓国の財団が肩代わりする案について協議していると、23日、共同通信が複数の韓日外交筋の話を引用して報じました。 
 
報道によりますと、元徴用工を支援している「日帝強制動員被害者支援財団」に韓国企業が寄付金を支払い、財団が日本企業の代わりに賠償金を支払う案を協議しているということです。
 
日本政府も、韓国の財団が肩代わりする案なら受け入れる余地があると判断し、詳細内容を検討しているということです。
 
韓日両政府は、ことし7月に東京で開かれた外相会談で関連の協議を開始し、その後の外相会談と実務協議で韓国側は、韓国の財団が肩代わりする案を説明しました。
 
一方、韓国外交部は、「特定の案について日本側と協議しているわけではなく、まだ決まったものはない」と明らかにしました。
 
韓日両政府は、ことし11月にインドネシアで開かれるG20＝主要20か国・地域首脳会議などの国際会議に合わせて両首脳の対話も検討しています。