2018年暮れに、日本の海上自衛隊哨戒機が韓国の駆逐艦からレーダー照射を受けたとされる問題をめぐって双方の主張が真っ向から対立したことについて、 韓日の防衛当局が、問題解消に向け、局長級会議を行っていることがわかりました。
韓国の政府関係者は11日、韓日の防衛当局の局長級会議で、日本側が主張する哨戒機へのレーダー照射問題と韓国側が主張する哨戒機による低空飛行の威嚇問題について、双方が改めて議論しているとして、「現在、韓日関係の改善ムードがあることから、これまでのように、一方的な主張をするのではなく、より良い措置を講じることを目標としている」と説明しました。
日本政府は、2018年12月20日に、海上自衛隊の哨戒機が韓国軍の駆逐艦から射撃管制用レーダを照射されたと主張し、哨戒機が撮影した映像を公開しました。一方、韓国側は、レーダの照射を否定し、むしろ哨戒機が韓国軍の艦艇に威嚇的な低空飛行をしたと主張していました。
双方の主張が真っ向から対立したことで、これ以後、両国の高官級会議の開催が中止となるなど、韓日関係が急速に冷え込みました。
政府関係者は、双方の主張が対立するこの問題について「実務的な協議が行われている。双方には認識の差があるため、今になって是非を問うことは難しく、まずはこの問題を一段落させるための方法を講じなければならない」と述べました。