日本の植民地時代の徴用被害者への賠償問題をめぐり、解決策を探るため設置された官民協議会の3回目の会合が9日、ソウルで開かれ、日本側に求めるべき対応などを議論しました。
会議は非公開で行われ、1回目、2回目と異なり、今回は被害者側が全く出席しない会合となりました。
1、2回目の会合に参加していた原告代理人らは、外交部が7月26日、外交努力が続いていることなどを説明する意見書を事前の連絡なしに最高裁判所に当たる大法院に提出したことに反発し、協議会への不参加を表明していました。
外交部は今後、別の機会を探して被害者側と意思疎通をはかっていく方針ですが、立場の差は大きく、接点を見いだすことができるかは不透明です。
被害者側は、尹徳敏（ユン・ドクミン）日本駐在韓国大使が前の日に、現金化を「凍結すべきだ」と主張したことについても強く反発しています。
徴用被害者を支援する団体「民族問題研究所」は、「尹政権は日本政府の顔色をうかがい、屈辱外交に汲々となっている。尹政権下では被害者中心の問題解決は期待できない」と反発し、尹大使の辞任を求めています。
同じく徴用被害者を支援する団体「日帝強制動員市民の集まり」も9日、論評を発表し、「韓国駐在日本大使の口から出そうな言葉を日本駐在韓国大使が言うとは嘆かわしい」と、強く批判しました。
外交部当局者は9日、記者らに対し、尹大使の発言が外交部との調整を経たものかを問われると、「尹大使の発言は、現金化が行われる前に望ましい解決策を導き出さなければならないという趣旨だと理解している」と答えるにとどめましたが、尹大使の発言は被害者側の政府に対する不信をさらに深めるおそれがあり、外交部も困惑しているもようです。
大法院は2018年、第2次世界大戦中に動員され日本企業で働かされた元徴用工らに賠償を命じる判決を確定させ、賠償に応じない日本企業が韓国国内に持つ特許権や商標権などの資産を売却する「現金化」に向けた手続きが進んでいます。