朴振（パク・ジン）外交部長官と日本の林芳正外相が4日、カンボジア・プノンペンで開かれているASEAN=東南アジア諸国連合外相会議をきっかけに会談しました。
韓日外相会談が開催されるのは、先月18日の東京での会談以来、およそ半月ぶりです。
外交部の副報道官は4日に行われた定例の会見で「両国間の懸案をめぐり、合理的な解決策について議論するものとみられる」と話していました。
これを前に、三菱重工業が徴用工問題をめぐって裁判所から韓国国内資産の現金化を命じられている問題をめぐり、韓国政府は解決策を見出すための官民協議会を開くなど、外交努力を傾けていることを強調する意見書を大法院に提出しています。
朴長官は会談で、こうした韓国政府の取り組みを説明し、現金化が実現する前に韓日間で望ましい解決策を模索する必要があると強調したものとみられます。
日本企業の韓国内資産の現金化が実現すれば、両国関係に悪影響を及ぼすのは避けられないと見られていて、この問題をめぐり、今日の会談でどこまで踏み込んだ議論が行われたのかに注目が集まっています。