小学校の入学年齢を現行の満6歳から満5歳に引き下げる政府の学制改革案について、尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領が、教育部に公論化を進めるよう指示したと、2日、大統領室が明らかにしました。
政府が、小学校の入学年齢を引き下げる学制改革案を検討すると先月29日に明らかにして以降、関連の議論が進められていました。
尹大統領が公論化を指示したことについて、保護者や教育界を中心に反対の声が相次いでいるのを受け、速度調節に乗り出したとの見方があります。
大統領室の安祥フン（アン・サンフン）社会首席秘書官は2日、大統領室庁舎で記者会見し、「尹大統領が、必要な改革だとしても関係者の間の利害関係が相反するため、公論化と熟議が必要だと判断した。教育部は速やかに公論化を進め、国会で党派を超えた議論ができるよう促す役割を果たしてほしいと指示した」と説明しました。
これを前に尹大統領は、教育部の業務報告で、12年制の小中高校の学制は維持する一方で、入学年齢を1年早める改革を進めるよう指示しました。
安秘書官は、「入学年齢の引き下げは、盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権でも検討したことがあり、英米を中心とした先進国でも進めた改革だ」と強調する一方で、「他の改革と同じく、教育改革も大統領と内閣の思い通りにできるものではない」と話しました。