外交部は最近、元徴用工問題に関する意見書を最高裁にあたる大法院に提出した趣旨について「外交努力の一環だ」と述べました。
外交部の当局者は2日、報道陣に対し「政府は韓日両国の共同利益に適う合理的な解決策を模索している。民間協議会を通じて原告側をはじめ、国内の各界各層の意見を聴取するなどの努力を行っている」とし、大法院に意見書を提出したのは、「外交的な努力を傾注したもの」だと説明しました。
そのうえで「公益と関連する事案については国家機関の意見提出が可能だという点を考慮して意見書を提出した」と付け加えました。
外交部は先月26日、三菱重工が韓国国内に持つ資産を原告への賠償にあてる「現金化」命令を審理中の大法院民事第2部と第3部にそれぞれ意見書を提出しました。
この意見書で政府は、韓日両国の共同利益に適う合理的な解決策を模索るするために多角的な外交努力を行っている点を強調したということです。
一方、「日帝強制動員市民会」など元徴用工被害者を支援する複数の市民団体は2日、政府の意見書提出について「1か月から2か月以内に現金化命令が確定し得る状況で、外交部が手続きを遅延させようとしている。被害者の権利実現を妨げる行為だ」と反発しました。