朴普均（パク・ボギュン）文化体育観光部長官は28日、日本政府が2015年、長崎県の端島炭坑、いわゆる「軍艦島」などを世界文化遺産に登録した際に約束した後続措置を履行していないことについて、「日本は約束した措置を忠実に履行すべきだ」と述べました。
国会への業務報告のなかで述べたもので、朴長官は、「文化体育観光部は一貫した立場を持っている。佐渡島の金山、軍艦島など世界文化遺産に関連して歴史の歪曲がないよう、外交部と緊密に協力していく」と強調しました。
日本政府は2015年、軍艦島を含む「明治日本の産業革命遺産」のユネスコ＝国連教育科学文化機関世界文化遺産登録を行う際に、強制労働を含む全体の歴史を理解できるよう措置を取ると約束しましたが、いまだに履行しておらず、これに対し、ユネスコは2021年7月、「強い遺憾」を表明する決議を採択しています。
朴長官は、旧日本軍の慰安婦関連資料を世界記憶遺産として登録することについても、「従来の立場を堅持している」と述べました。
慰安婦関連資料の世界記憶遺産への登録は2014年2月から進められていて、2015年の韓日慰安婦合意のあと予算が削減されるなど難航していますが、政府は登録に値する普遍的価値が十分にあると判断しています。