アメリカ主導の半導体同盟「チップ4」に、韓国が参加する意思があるかどうかについて、朴振（パク・ジン）外交部長官は「特定の国をけん制するためではなく、韓国の国益にかなうかどうかで判断する」という考えを表明しました。 
朴長官は27日、「ソウル外信記者クラブ（SFCC）」を招いての懇談会で、「チップ4」への参加について、「特定の国をけん制するためではなく、韓国の国益にかなうかどうかで判断する」という考えを表明したうえで、「すべての関連国にも役立つ方向で進められることが望ましい」と話しました。
「チップ4」は、アメリカ、韓国、日本、台湾の4つの国と地域による半導体協力強化を目指す枠組みで、アメリカからは韓国が参加するかどうかを８月末までに通知するよう要請されています。
朴長官は、「韓国としては、まだ決まったことはない。チップ4には多様な分野があるため、どの分野が韓国に役立ち、またどの分野が重荷となるかを綿密に検討し、結論を出す」と話しました。
日本と台湾は参加する意思を示しています。
中国は、韓国の参加をけん制していて、中国には、サムスン電子やSKハイニックスの中心的な生産施設があり、韓国の半導体の輸出全体に占める中国の割合が60％に上るなど、韓国としては、中国を意識せざるを得なくなっています。
朴長官は「中国がもしこれについて誤解すれば、事前にそれを解消するための外交的努力を傾ける必要がある」と話しました。 
アメリカは半導体の設計分野でもっとも強く、中国は韓国の半導体の最大の輸出相手国ということで、韓国政府は「チップ4」への参加が半導体の供給網からの中国の締め出しに映らないよう警戒しています。