国会での対政府質疑の2日目となる26日、与野党は法人税の引き下げをはじめとする尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権の経済政策をめぐって攻防を繰り広げました。
法人税の引き下げについて、野党は、大手企業を中心とした富裕層を優遇する減税だと主張した一方、政府与党は、中小・中堅企業と中下層にもメリットがあると反論しました。 
初日の25日に続いて、行政安全部の中に警察局を新設する問題をめぐっても、与野党が激しく対立しました。
野党は、経済危機を迎えているなか、警察局の新設が国政の優先課題であるのか指摘し、政府側は、警察組織の管理に向けて、警察局の新設が必要だと強調しました。
最終日の27日には、朴順愛（パク・スンエ）社会副総理兼教育部長官など閣僚に対する教育・社会・文化分野の質疑が行われる予定です。
なかでも、飲酒運転と論文の盗作が疑われている朴副総理に対する質疑が集中的に行われ、辞任を迫るものとみられます。
また、新型コロナウイルスが再流行しているほか、年金改革など様々な懸案があるなか、保健福祉部長官の空席が長期化している点についても、野党議員が指摘するものとみられます。
加えて、李祥敏（イ・サンミン）行政安全部長官には、初日の25日に行われた対政府質疑に続いて、警察局の新設について野党が攻勢を強めると予想されます。
国会は、27日の質疑を最後に、3日間続いた尹政権に対する初の対政府質疑を終了します。