朴振（パク・ジン）外交部長官は25日、国会で行われた対政府質問で、韓日首脳会談の開催時期について、「両国間の懸案について、望ましい解決策が用意されたら自然と開かれると期待している」と述べました。
朴長官は、元徴用工問題の解決策なしには、韓日関係の修復は難しいとの指摘に対し、「政府は、被害者側をはじめ、経済界や学会などの専門家の意見を多様に取りまとめている」と答えました。
そのうえで、「被害者側は日本企業との直接交渉と、日本側の謝罪を求めている。そのことを日本側に伝えており、被害者の意見を最大限尊重し、韓日両国が、合理的な方法として受け入れられる案を模索している」と述べました。
また、元徴用工問題をめぐり、文喜相（ムン・ヒサン）元
国会議長が在任中に提案した、いわゆる「１+１+ａ」案について、「参考に出来る内容だ」と述べました。「１+１+ａ」は、韓日の企業と国民からの寄付を募って基金をつくり、被害者に支給することを骨子とした案です。