外交部は22日、日本の2022年版『防衛白書』で独島（トクト）が日本の領土だと記述されたことを受けて、「不当な領有権の主張を繰り返した」と批判し、撤回を求める報道官声明を発表しました。
声明は、「歴史的、地理的、国際法的に明白なわが固有の領土である独島に対し、不当な領有権主張を繰り返したことに強く抗議する」として即刻撤回を求めました。
また、「日本政府は独島に対する不当な主張を繰り返すことが未来志向の韓日関係構築にとって何の役にも立たないことを明確に自覚すべきだ」と強調し、「日本政府の不当な主張は韓国固有の領土である独島に対する主権にいかなる影響も及ぼさないことを再度明確にし、独島に対するいかなる挑発にも断固として対応していく」としています。
外交部のソ・ミンジョン アジア太平洋局局長代理は22日、在韓国日本大使館の林誠政務公使を呼び、抗議しました。
日本政府は2005年から18年連続で防衛白書に日本の独島領有権を主張する内容を掲載しています。