サラリーマンの所得税負担の軽減や総合不動産税の重課税廃止などを盛り込んだ税制改正案が発表されました。 
政府は21日、税制発展審議会を開き、尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領が選挙公約に掲げていた減税を盛り込んだ2022年度の税制改正案をまとめました。
政府は毎年7月末に翌年から適用する税制改正案をまとめ、発表しています。
まず、サラリーマンの所得税については、物価上昇分を反映して、課税所得金額の区分見直し、税負担を最大で80万ウォンほど減らしました。
総合不動産税については、文在寅（ムン・ジェイン）前政権が導入した複数住宅所有者に対する懲罰的な重課税率の適用を廃止し、所有する住宅数ではなく、価格を基準に課税する方針に切り替えました。
住宅を1軒所有する人でも、2件以上所有する人でも0.5～2.7%の単一税率を適用し、税率も全体的に下げました。
また総合不動産税の基本控除額を、住宅価格の上昇分を反映して、いまの6億ウォンから9億ウォンに引き上げました。
法人税の最高税率は25%から22%に引き下げ、中小企業や中堅企業には課税所得5億ウォンまで最低税率の10%の特例税率を設定し、規模にかかわらず減税効果が得られるようにしました。
政府は、今回の税制改正によって来年から2026年までの4年間、歳入が13兆1000億ウォンほど減ると見込んでいます。
政府は９月２日までに税制改正案を国会に提出する予定ですが、総合不動産税の重課税廃止などに前の政権の与党だった最大野党「共に民主党」が反対しているため、国会での審議は難航が予想されます。