政府は、国をあげて半導体分野の人材を育成するため、大統領が参加する「人材養成戦略会議」を新設することに決めました。
大統領室の関係者が19日、明らかにしたところによりますと、この日開かれた閣議で朴順愛（パク・スネ）社会副総理兼教育部長官は尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領に対し「半導体関連の人材養成方策」に関する報告を行いました。
この方策には、政府が大統領をトップとする人材養成戦略会議を新設し、省庁の垣根を越えた官民合同による人材育成のための協力システムを構築する計画が盛り込まれているということです。
朴副総理はまた、今後10年間、半導体業界でおよそ12万7000人の人材需要が発生する予想されることから、15万人以上の人材を要請するための方策も報告したということです。
大統領室の関係者は「大胆な規制緩和を通じて、地域に関係なく力量を持った大学を対象に入学定員増員の許容条件を緩和し、現場の専門家を採用できるよう、教員資格の条件も緩和する方針だ」と説明しています。
これを前に、尹大統領は7日に開かれた閣議で「半導体に対する理解と戦略的価値」をテーマに討論したあと、半導体分野の人材育成を強化するよう指示しました。