東京を訪れている朴振（パク・ジン）外交部長官は18日、林芳正外相と会談し、「徴用工問題の早期解決が必要だ」という認識で一致しました。
韓国の外交部長官が日本との2国間会談のために訪日したのは、2017年12月以降4年7か月ぶりのことで、尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権発足後初めての韓日外相会談となりました。
会談で朴長官は、徴用工問題で日本企業に賠償を命じた最高裁判所にあたる大法院の判決をめぐって、日本企業の韓国内資産の現金化が行われる前に、望ましい解決策を見出せるよう努力すると述べ、両外相は、徴用工問題の早期解決が必要だという考えで一致しました。
韓国の大法院は、2018年、日本製鉄と三菱重工業に、強制労働を強いられたとする元徴用工被害者に対する賠償を命じる判決を出していますが、これら企業が賠償責任を履行していないため、これら企業の韓国内資産を売却し現金化するための法的手続きが進み、早ければ今年の秋ごろ現金化が行われる可能性があるという観測が出ており、これが現実化した場合は、両国関係に悪影響を及ぼすことが懸念されていました。
朴長官はまた、1998年に発表された、当時の金大中大統領と小渕恵三総理による韓日共同宣言の精神に基づいて両国関係を発展させていきたいと語りました。
さらに両外相は、急激に変化していく国際情勢の中で、両国が地域と世界の平和と繁栄のために多様な分野での協力を緊密にしていくことで合意しました。
特に北韓の核問題をめぐって韓日・韓日米の協力を強化していくことで一致しました。
一方、朴長官は、最近両国が緊密なコミュニケーションを通じて、金浦・羽田の航空路線が再開したことに触れ、韓日間の人的交流を回復させるための措置が取られたことを評価し、今後、交流の活性化に向けた取り組みを継続していきたいと述べました。
外交部によりますと、両外相は両国間の懸案の早期解決に向けて、高官級を含めて協議を加速化させていくことで合意したということです。