文在寅（ムン・ジェイン）前政権当時の2019年に亡命を希望していた脱北者らを北韓に強制送還した事件をめぐって、国家情報院と統一部に続いて外交部も当時の対応を批判しました。
外交部は15日、2019年の脱北者の強制送還をめぐって、「当時国連に送った回答書の内容は不適切だった」と述べ、前政権の対応を批判しました。
当時、韓国当局は韓半島東の海、東海（トンヘ）上で北韓の漁船を拿捕し、漁船に乗っていた北韓の漁民2人が同僚の船員16人を殺害したことが分かり、北韓に強制送還していますが、統一部は今月12日、韓国当局が2人を強制送還した際、抵抗する男を無理やり抱えて連行する写真を公開し、保守系与党「国民の力」などは当時の文在寅政権の対応を批判しています。
漁民の強制送還から2か月後、国連の北韓人権特別報告者は、強制送還について深い憂慮を示し、韓国政府に送還を決定した根拠と経緯を尋ねました。
これに対し、文在寅前政権は外交部を通じて回答書を提出し、「亡命の意志表明を真意と認めることができないため、裁判所の判例を踏まえて‘国民’ではなく‘外国人’とみなした。深刻な犯罪を犯したため‘難民’として認めることができないうえ、韓国の裁判所では証拠不十分で処罰するのも難しいことから、国民の安全のため追放するという結論を出した」としたうえで、「この決定は、拷問等禁止条約に違反するものではない」と説明しました。
これについて、外交部は15日、当時のこの回答書には「国際的な人権規範に照らして不十分または不適切な内容が含まれていた」と述べ、批判しました。
また、「当時、外交部は積極的に関与できなかった」として、遺憾を表明しました。
外交部がこのように立場を変えたのは、拷問を受ける危険が高い国への送還を禁止する拷問等禁止条約違反をめぐって解釈を変えたためで、外交部は「拷問等禁止条約は犯罪容疑者にも適用されるため、北韓への強制送還は条約違反に当たる」としています。
強制送還した北韓の漁民2人が憲法上の国民なのか、最高裁判所に当たる大法院の判例からして外国人に当たるのか、また拷問等禁止条約違反なのかどうかをめぐって、前政権と現政権がそれぞれ違う理屈を展開している格好で、現政権は「前政権の誤りを正す」としていますが、「政権交代によって行政府の政策判断が変われば国政の連続性を確保できない」と指摘する声も上がっています。