行政安全部に、新しい局の「警察局」が新設されることが決まりました。
李祥敏（イ・サンミン）行政安全部長官が15日、発表したもので、施行令を改正して来月2日付で設置するということです。
新設される警察局は、検察から捜査権が移管されることになった警察の権限の肥大化をけん制するための組織で、これによって警察は主な施策について行政安全部長官の指揮を受けることになります。
警察局が復活するのは、1991年以来31年ぶりです。
警察局には「総括支援課」、「人事支援課」、それに「自治警察支援課」の3つの課が設置され、日本の警視に当たる「総警」以上の任用請求や、警察関連の重要施策と法令を閣議に上程する業務を担います。
そして警察から12人、行政安全部職員など一般職が4人の、合わせて16人で構成され、局長は、日本の警視長に当たる治安監が警察から派遣されます。
このうち「総警」以上に対する任用請求などの業務を行う「人事支援課」は、全員警察官をあてるということで、政府が警察を統制しようとしているという批判をかわす狙いがあるとみられています。
行政安全部はまた、警察制度の改善に向けた法律の制定・改正などを議論するため、国務総理の傘下に「警察制度発展委員会」を設置すると発表しました。
この委員会は、人員の増員、賃金、教育訓練の拡大などを議論する方針で、警察の反発を和らげる狙いがあるものとみられています。