韓日米3か国は、8日、G20＝主要20か国・地域外相会合が開かれたインドネシア・バリ島で3か国外相会談を開き、核・ミサイル開発を続ける北韓に結束して対処する考えで一致しました。
3か国の外相会談が開催されたのは、ことし2月のハワイでの会談以来5か月ぶりで、韓国の新政権発足後は初めてです。
会談には、朴振（パク・ジン）外交部長官とアメリカのブリンケン国務長官、それに日本の林芳正外相が出席し、韓半島問題やグローバルな懸案に対応するための協力強化について意見を交わしました。
このうち北韓の核問題については、これまで3か国が緊密に情報を共有化してきたことを評価するとともに、最近の韓半島情勢について認識を共有し、今後も連携を強化していくことで一致しました。
そして北韓の核・ミサイルによる脅威は、3か国が優先的に対処すべき緊急課題だという認識で一致し、北韓の挑発に対して国際社会が一致団結して対応する一方、北韓を対話の場に引き出すため、柔軟で開かれた外交的アプローチをもとに3か国が緊密に連携して対処する方針を確認しました。
さらに、新たに直面しているグローバルな課題に対して、自由民主主義や人権といった基本的価値を共有する3か国が協力して対応することの重要性を再確認し、域内の平和・安全保障・繁栄を促進するための未来志向的な協力を引き続き探っていくことで一致しました。
この会議で、朴振長官は、尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権が外交安全保障分野の目標として掲げる「自由、平和、繁栄に貢献するグローバル中枢国家」の構想にもとづいて、インド太平洋地域の自由・平和・繁栄の増進に貢献していく方針を強調しました。