元徴用工問題の解決に向けて発足した、政府や専門家による官民協議会が、2回目の会合を14日に開きます。
今月4日に開催された初会合から10日ぶりに開かれる2回目の会合では、主に元徴用工らへの賠償について意見を交わすということですが、被害当事者らは、今回の会合には参加しないということです。
韓国の最高裁判所の大法院は、2018年秋、日本企業に対して元徴用工らへの賠償を命じた判決が確定したことから、敗訴した日本企業が韓国国内に持つ資産を原告への賠償に充てる「現金化」に向けた手続きを進めており、大法院は早ければ今秋にも強制執行の開始に向けた最終判断を示すものとみられています。
こうした状況を受け、元徴用工問題の外交的解決を模索するために、外交部関係者や専門家らによる官民協議会が今月、発足しています。