政府は、来年から5年間の財政政策の基調を、これまでの拡張型財政から財政引き締めに切り替える方針を決めました。
政府は7日、国家財政戦略会議を開き、前の政権の拡張的財政をやめ、向こう5年間の財政政策の基調を財政引き締めに切り替える方針を決めました。
政府の債務残高は、2017年には660兆2000億ウォンでしたが、新型コロナへの対応などで、ことしは1075兆7000億ウォンに増えています。
会議に出席した尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領は、「予算を投じれば、おのずと経済が成長し、国民生活が改善すると考える財政万能主義の幻想から抜け出さなければならない」と強調しました。
そしてGDP＝国内総生産に対する財政収支の赤字額の割合を、いまのマイナス5%から、来年からはマイナス3%前後に抑えることにしました。
またGDPに対する政府債務残高の割合も、50％台半ばに管理し、これによって5年間の増加幅を3分の1に抑えます。
政府はこうした内容を盛り込んだ、より厳しい財政準則をまとめ、法律で定める方針です。
このため財政収支の基準となる指標を、「統合財政収支」から国民年金などを除く「管理財政収支」に変えるとしています。
また政府は財政の健全性を高めるため、支出の構造調整も行います。
政府が進める事業を原点に帰って見直した結果、61の事業を廃止し、191の事業を縮小することにしました。
さらに公共機関が保有するコンベンション施設や広報館、ゴルフ場の会員権など不要不急の資産は売却し、低所得者層などへの支援に充てます。
また公務員の定員や給与は厳しく管理する方針です。