尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領は、最近の物価上昇について、予算の節減など公共部門が率先して経済危機を克服していく考えを示しました。
尹大統領は、5日の閣議で物価の急激な上昇について「全世界がオイルショック以降、最も深刻なダメージを受けている」として、「公共部門から支出を抑えるなど経済危機克服のために率先していく」と、方針を明らかにしました。
尹大統領は「政府はこれまでに関税をはじめ、ガソリンや軽油に課す「油類税」を引き下げて供給費用を低減させ、社会的弱者層の家計負担を減らすために取り組んできた」として、今後も国民の負担を減らすために公共部門が率先していく意向を示しました。
具体的な方策として、公共機関の不要な資産を売却し、支出の構造調整や公共機関の効率化で支出を抑えていくよう指示しました。
尹大統領は、こうして捻出した財源を、厳しい状況に置かれた国民の支援に使うべきだと述べました。
また、国民の生活現場に足を運んで国民の意見を聞き、毎週、非常経済民生会議を開くことを明らかにしました。
さらに「政府内に存在する各種の委員会は、責任ある行政や効率のよい行政を妨げる代表例だ」として、政府の各種委員会の改編の必要性を強調しました。
そのうえで尹大統領は「まずは大統領所属の委員会から大胆に見直して予算を節減し行政の効率を高める一方で、責任ある行政の土台を作る」と述べ、各省庁に対して積極的に取り組むよう呼びかけました。