韓国政府は、韓日関係悪化の大きな要因となっている元徴用工問題の解決策を探るため、官民合同の組織を構成することを検討しています。
複数の外交消息筋が21日明らかにしたところによりますと、政府は近く、官僚や専門家などが参加する官民合同機関を構成し、元徴用工被害者の賠償問題の解決策を模索する方策を推めているということです。
官民合同機関を構成することについて、「被害者が納得できる解決策を講じることが重要である」という認識から、解決策を模索する段階から民間の声に積極的に耳を傾けようとしているのではないかという見方が出ています。
また、日本企業の韓国内資産の売却が迫っているということも背景にあるものとみられています。
三菱重工業はことし4月、5億ウォン相当の商標権と特許権を売却するよう言い渡した、裁判所による資産売却命令を不服として再抗告を行いました。
この再抗告は、ことし1月に行った即時抗告が棄却されたため行ったもので、再抗告が韓国の最高裁でも棄却されると、売却のための手続きが始まります。
そうなった場合、韓日関係はさらに悪化しかねないため、関係改善に向けた意思を表明している韓国政府としても早急に解決策を模索する必要性が高まっています。
一方、元徴用工問題の解決には、日本政府も誠意ある態度を示すべきだとして、一部では「韓国だけが問題解決に躍起になっているような印象を与えるのは望ましくない」という指摘も出ています。