原油価格の高騰が続くなか、政府は7月からガソリンや軽油に課す「油類税」の引き下げ幅を従来の30％から3拡大し拡大し、クレジットカードで決済した公共交通機関の利用額の控除率も従来の40％から80％に拡大されることになりました。期限は年内までだということです。
秋慶鎬（チュ・ギョンホ）経済副首相兼企画財政部長官は19日、ソウル政府庁舎で非常経済長官会議を開き、「原油価格の高騰による庶民の負担を軽減するための措置を緊急に施行する」と明らかにしました。
具体的には、油類税の引き下げ幅を7月から年末まで、法律が認める最大限度の37%まで拡大し、石油類の販売価格の引き下げを誘導するということです。
これに加え、公共交通機関の利用を促すために、クレジットカードで決済した公共交通機関の利用額の控除率も、従来の40％から80％に拡大するということです。
世界的な原油価格の上昇によるガソリンと軽油の高騰を受け、政府は去年11月から油類税を20％引き下げたほか、ことし5月からは引き下げ幅を30％に拡大しましたが、今回は最大限度の37％の引き下げを決めたことになります。