アメリカ・ホワイトハウスは現地時間の16日、ロシアによるウクライナ侵攻後のエネルギー・食料危機などの懸案を議論するため、バイデン大統領の主催でMEF＝主要経済国フォーラムの首脳級会合を現地時間の17日にオンラインで開催すると発表しました。
会合は、ロシアのウクライナ侵攻によりエネルギーや食料の価格が急上昇するなかで開催されます。ホワイトハウスは、「気候変動に加え、ロシアのウクライナ侵攻により、アメリカをはじめとする同盟国が長期的なエネルギーおよび食料の安全保障問題に直面している。バイデン大統領は会合で、気候問題をはじめ、エネルギー・食料の安全保障において同盟国の緊密な連携を求めることになる」としています。
会合にはアメリカ、韓国、日本、イギリス、ドイツ、フランス、EU＝ヨーロッパ連合などが参加します。
韓国からは韓悳洙（ハン・ドクス）国務総理が出席し、会合が目指すエコカーの普及、メタンガス排出削減、食料の安全保障などに向けた韓国政府の貢献の意志を説明する予定です。
MEFは、オバマ政権時代に気候変動への対応について議論するために、アメリカ主導で2009年3月に作られた枠組みで、韓国を含むG20＝主要20か国やEU、国連などが参加しています。
2009年4月から2016年9月まで25回にわたって開かれ、トランプ政権では活動が中断していましたが、去年1月にバイデン大統領が再び開催することを決め、今回でバイデン大統領就任後3回目の開催となります。
去年4月に開かれた会合では、中国の習近平国家主席とロシアのプーチン大統領も出席しています。