アメリカの高高度迎撃ミサイルシステム「サード（THAAD）」の慶尚北道（キョンサンブクド）星州（ソンジュ）郡の基地への正式配備に向けて、国防部は環境影響評価協議会を設置することになりました。 
国防部が16日、発表したところによりますと、環境影響評価協議会を設置するため、関係機関や管轄する自治体などに委員の推薦を要請したということです。
環境影響評価協議会は、関連法にもとづいて自治体、地方環境庁の職員、民間専門家、住民代表、環境部と国防部の職員などからなります。
国防部は協議会の設置後、評価の範囲や方法などを審議し、評価書の草案の作成、資料の回覧、住民説明会など意見の収集を行うとしています。
「サード」は2017年に星州郡に配備されましたが、現在、臨時配備の状態で、将兵の利便施設を整備するなど基地の正常化のためには一般環境影響評価が必要です。
政府は当初、地元住民を協議会に参加させる方針でしたが、住民らが反発し、協議会を構成することができませんでした。
尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領は当選前の選挙公約でも、星州郡のサード基地への環境影響評価を早期に終え、在韓アメリカ軍が任務を遂行しやすい環境を提供するとして、「サード基地の正常化」を掲げていました。
李鍾燮（イ・ジョンソプ）国防部長官も先月、「サード基地の正常化は当然しなければならなかったもので、早急に進める。現在、日程などを調整している」と話しています。
アメリカは現在、臨時配備の状態となっているサード基地について、韓国政府に早急な正常化を求め続けています。