真実、正義、賠償そして再発防止の保障を促進する国連のファビアン・サルビオリ特別報告者が、韓国政府に対して国家権力による人権侵害被害者の名誉回復のために支援を惜しまないよう促したうえで、旧日本軍慰安婦などの人権侵害にかかわった第3国も問題解決に向けて協力すべきだと強調しました。 
サルビオリ特別報告者は今月8日から15日まで韓国を公式に訪れ、旧日本軍慰安婦被害者や市民団体、そして法務部、「真実・和解のための過去史整理委員会」など政府の関係者らと面会し、韓国政府の措置を確認しました。
サルビオリ特別報告者は15日、ソウル市内で記者会見し、民主化以降、韓国政府が努力を傾けたことを認めたうえで、被害者への損害賠償や名誉回復に関する措置が足りないと指摘しました。
具体的には、真相解明活動をするうえで、国家情報院や警察庁など人権侵害にかかわった疑いのある政府機関の情報への接近に限界があったとして、真相調査委員会が制限なしに記録を閲覧できるようにする必要があると指摘しました。
また責任者への措置も足りなかったとし、人権侵害に関する事件については、公訴時効の適用外とすることを求めました。
さらに慰安婦やサハリンに強制連行された朝鮮人など第3国が直接、間接的にかかわった重大な人権侵害問題については、当事国らが真実への接近や責任究明、損害賠償などに協力しなければならないと促しました。
なかでも被害者の同意なしに結ばれ、真実、正義、賠償そして再発防止の保障が満たされていない慰安婦問題をめぐる2015年の韓日合意の見直しを、複数の人権関連の国際機関が訴えていることを指摘し、「ほとんどが高齢となった韓国人被害者の要求に応え、名誉を回復するための効果的な取り組みが必要だ」と強調しました。
サルビオリ特別報告者が今回まとめた報告書は来年9月の国連人権理事会に提出されます。