インフレ、ドル高、高金利という経済状況が続いているなか、政府と与党「国民の力」、大統領室による協議会が15日、開かれ、「新政権の経済政策の方向」について議論しました。 
政府と与党「国民の力」、それに大統領室による協議会で、秋慶鎬（チュ・ギョンホ）経済副総理は、韓国経済について、海外の要因と国内の根本的な問題が重なり、かなりの期間、物価上昇と景気減速が続くだろうという見通しを示しました。
政府は、問題解決に向けて、経済運営の軸を民間に移し、大幅な構造改革を進める方針を明らかにしました。
また将来の構造転換に備えるとともに、低所得者層向けのセーフティーネットも強化するとしました。
与党「国民の力」は、物価と国民生活の安定に全力を尽くさなければならないと強調しました。
このために、ガソリンや軽油に課す「油類税」の引き下げ幅の拡大や、高齢者基礎年金の引き上げ、一人親家庭への養育費支援の拡大などを求め、法人税の引き下げなど思い切った規制改革で経済に活力を吹き込むべきだと述べました。
ただ、電気料金の引き上げは避けられないとし、これは、前の政権が脱原発政策にこだわり、引き上げ要因を抑え込んできたためだと批判しました。
政府と「国民の力」は、国民生活の安定に向けて総力で取り組んでいくことで一致しました。
大統領室も、非常経済体制に入ったとして、法人税の引き下げなど企業の負担を軽減することが物価の安定に役立つという認識を示し、政府・与党と足並みをそろえました。