トラック運転手の労働組合によるストライキは14日で8日目に入り、鉄鋼やセメント、自動車、石油化学など産業界全般に被害が拡大しています。
鉄鋼大手ポスコは13日、浦項（ポハン）製鉄所の船材工場や冷間圧延工場の稼働を中止しました。
ストライキ以降、毎日およそ2万トンの製品を出荷できず、ひとまず倉庫や工場の周辺に積み上げていましたが、それも限界に達し、工場の稼働中止を余儀なくされました。
また、首都圏の生コンクリートの供給の大部分を占めている有進（ユジン）企業とサムピョ産業は、それぞれ20か所と17ヵ所の工場の稼働を中止し、セメント業界の出荷量は平常時の10％未満にまで落ち込みました。
そのほか、現代（ヒョンデ）自動車は先週、数千台あまりの生産に支障をきたしたということです。
さらに、焼酎やビール、ミネラルウォーター業界も一部、運送に困難をきたしていて、石油化学の一部のメーカーも今週から生産量を縮小する予定です。
産業通商資源部は、ストライキ以降、12日までの6日間で生産、出荷、輸出などで合わせて1兆5868億ウォン相当の被害が発生したと明らかにしました。
被害金額は、鉄鋼が6975億ウォンで最も多く、石油化学5000億ウォン、自動車2571億ウォンなどの順となっていました。
産業通商資源部は、今週からはとくに生産工場からの製品の出荷に支障がでるとみられていて、被害規模はさらに拡大するものと見られています。