尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領の就任から10日で1か月となります。
尹大統領は、就任後11日目にして開かれた韓米首脳会談で韓米同盟を経済分野に拡大することで合意したほか、アメリカ主導の新たな経済圏構想「IPEF＝インド太平洋経済枠組み」への参加を決めていて、外交・安全保障の分野で成果を上げていると評価されています。
また、大統領執務室のソウル・龍山（ヨンサン）への移転、新型コロナウイルスの防疫措置で打撃を受けた小規模事業者に対する損失補てんに向けた62兆ウォンの補正予算の執行など、国政を比較的安定して運営していると評価されています。
出勤時に記者団の質問に答えるなどこれまでとは違うメディア対応も注目されています。
一方で、数々の難題も横たわっています。
物価の急騰やトラック運転手によるストへの対応などが喫緊の課題として指摘されています。
尹大統領は先月、国会で演説し、年金改革・労働改革・教育改革を行っていく考えを示していて、今後これらの改革にいかに迅速に取り組んでいくかが課題となっています。
尹錫悦政権発足以降、最も激しい批判にさらされているのは人事で、大統領室や金融監督院、情報機関の国家情報院といった権力機関の要職に検察出身者を重用したことに対する「偏重人事」との批判が、政局の不安定につながっていると指摘する声も上がっています。