収賄罪などで懲役17年の実刑が確定し、2020年10月から服役中の李明博（イ・ミョンバク）元大統領について、尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領は8日、「20年間も収監生活を強いるのはどうかと思う」と述べ、過去の前例に照らして赦免を行う可能性を示唆しました。
尹大統領は、大統領選の候補だったころから、前職大統領を赦免すべきとの考えを強調しています。
与党「国民の力」の権性東（クォン・ソンドン）院内代表も、「大統領経験者が収監生活を続けること自体が不幸なこと。国民統合のためにも、赦免は避けて通れない」と述べました。
李元大統領は2日、健康問題などを理由に刑の執行停止を申し立てていて、これについて大統領室の関係者は、「刑の執行停止は管轄する地方検察庁が扱うことで、赦免は大統領の権限だが法務部の赦免審査委員会が先に議論すべき事柄だ」と説明しています。
李元大統領の恩赦が進められれば、野党からも文在寅（ムン・ジェイン）前大統領の腹心の金慶洙（キム・ギョンス）前慶尚南道（キョンサンナムド）知事や側近の曺国（チョ・グク）元法務部長官の妻チョン・ギョンシム氏の赦免を求める可能性があります。
大韓商工会議所をはじめとする経済団体は、経済が厳しいことを理由に、李在鎔（イ・ジェヨン）サムスン電子副会長などの企業関係者の恩赦を求めています。
恩赦は 8月15日の独立記念日「光復節」に合わせて行われることが多く、大統領室は、それまでに世論の動向などを注視したうえで、恩赦の可否や対象を検討するとみられています。