2030年の万国博覧会の釜山（プサン）誘致に向けた国務総理直属の委員会が今月末にも発足することになりました。 
釜山市が9日、発表したところによりますと、政府は関係部処間で協議し、釜山万博誘致委員会を国務総理直属の組織として設置することを決めました。
当初は大統領直属とする方針でしたが、最近関係部処間の協議で総理直属に変更されました。
韓悳洙（ハン・ドクス）国務総理と崔泰源（チェ・テウォン）大韓商工会議所会頭が共同委員長を務めます。
関係者は「大統領室にすでに、釜山万博誘致業務を担当する未来戦略秘書官を新たに設けているため、政府の誘致委員会は大統領直属とするより、国務総理が責任をもって進める方がいいという意見が反映されたと承知している」と説明しました。 
政府と釜山市は、今月21日のフランス・パリでの博覧会国際事務局（BIE）総会で行われる立候補国による2回目のプレゼンテーションの準備に力を入れています。
万博の釜山誘致を国政課題にかかげる尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権が発足して、初めて行われる他国との誘致競争ということで、政府の意気込みを強調するのに集中するとみられます。
誰がプレゼンテーションを行うかはまだ公開されていませんが、尹大統領が出演するビデオメッセージなどで釜山誘致への支持を呼びかける可能性が出ています。
韓総理と崔会頭も博覧会国際事務局の総会に出席し、誘致活動に取り組みます。
2030年の万博の誘致に向けた立候補国は現在、釜山、サウジアラビア・リヤド、イタリア・ローマの３都市に絞り込まれていて、開催地は来年11月に行われる加盟170か国による投票で決まります。