ミサイル発射など北韓の相次ぐ挑発について話し合うため、与党「国民の力」と政府、大統領室による協議会が、8日午後、国会内で初めて開かれました。
このなかで、与党「国民の力」は、強固な韓米同盟をもとに断固たる対応を取る方針を明らかにし、文在寅（ムン・ジェイン）前政権とは異なると強調しました。
北韓は今月5日に弾道ミサイル8発を発射するなど、ことしに入って合わせて18回もミサイルを発射し、挑発の度合いを高めています。
こうした状況を受け、与党「国民の力」と政府、そして大統領室は、尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権発足後初めて、北韓の挑発に対応するための協議会を開きました。
国民の力の権性東（クォン・ソンドン）院内代表は、「新型コロナウイルスの感染が続いているなか、北韓が核実験を行うのは無謀なギャンブルだ。これ以上北韓に一方的に引きずられることはない」と述べ、前政権とは異なる対応を予告しました。
そのうえで、「文政権では北韓がミサイルを発射してもミサイルだと発表せず、未詳の飛翔体という表現で北韓をかばったが、今回韓国軍は堂々と対応した」と強調しました。
国家安保室のシン・インホ第2次長も、「北韓の挑発に対して会議を開くだけで、適切な措置を取らなかった前政権とは異なる」と強調しました。
そのうえで、「尹大統領の任期内に北韓の核とミサイルの脅威を実質的に無力化できるより抜本的な対策を講じる」と明らかにしました。
非公開で開催された会議では、前政権で韓国軍の精神戦力が弱まってしまったとしたうえで、精神戦力の強化と北韓を安全保障上の最大の脅威とする「主敵概念」に関する議論も行われたということです。