1日に行われた統一地方選挙で4年前とは正反対の結果が出たことで、最大野党「共に民主党」は大きな衝撃を受けています。 
地上波放送3局の出口調査の結果が出た1日午後、「共に民主党」の党本部は重苦しい雰囲気に包まれました。
14の地域で圧勝した4年前とは異なり、惨敗の兆しが伝えられると、党幹部の多くは黙って席を立ちました。
大統領選に続く衝撃的な2連敗に、「国民からの2度目の審判だ」という反省の声も出ました。
「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）総括選挙対策委員長は、「国民の叱責と厳しい警告を、腰を低くして受け止める」と語りました。
「共に民主党」は2日午前、非公開の非常対策会議を開き、惨敗の責任を取って党執行部が総辞職することなど、収拾策について議論しました。
しかし、この過程で責任をめぐって派閥間の対立が鮮明になると、党内に亀裂が生じ、混乱に陥るのではないかという見方が出ています。
一方、与党「国民の力」は、出口調査での圧勝がそのまま開票結果にもつながったことで、歓喜に沸きました。
なかでも、「共に民主党」の地盤の全羅南道（チョンラナムド）でも「国民の力」の3人の候補がいずれも10％台後半の得票率となったことに、大きく力づけられた様子でした。
「国民の力」は、「今回の勝利で4年前の惨敗を雪辱しただけでなく、中央政府に続いて地方政府でも政権交代を成し遂げた」と評価しています。
これによってさまざまな許認可権を持つ自治体の首長の協力を得やすくなったため、国政運営でも政策を速やかに進められる推進力を得たとしています。
「国民の力」は2日、最高委員会の会議を開き、選挙結果を評価したあと、京畿道（キョンギド）や全羅南道などへ感謝のあいさつに出向く案などを議論するとみられます。
一方、今回の地方選挙で当選者を1人も出せなかった野党「正義党」は、「革新系政党が進むべき道について顧みる時が来た」とコメントしました。