6月1日の統一地方選挙を控え、与党「国民の力」は、「全国17の広域自治体長選挙のうち、9か所以上の当選で勝利」、最大野党「共に民主党」は「5か所から6か所なら善戦」とする目標を掲げました。
今回の選挙は数字だけを見れば、広域自治体のトップを選ぶ17か所のうち過半数で勝てば選挙に勝利したと言えますが、尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権の発足直後の選挙である点などが目標に反映されたものとみられます。
政界でも国民の力が大統領選挙の勝利の追い風を受けて、過半数の勝利を収めるだろうという見方が多数派となっています。
実際に、選挙前の各種世論調査で野党「共に民主党」が確実に優位に立っていたのは、光州（クァンジュ）などの4か所だけでした。
KBS、MBC、SBSの地上波テレビ3社が「コリアリサーチ」などの世論調査会社に依頼し、5月23日から25日まで全国の成人男女1万4020人を対象に調査を行ったところ、全国17の広域自治体長選挙のうち9か所で国民の力が誤差範囲外でリードしていました。
政界では、与野党の両候補が拮抗する京畿道（キョンギド）知事選挙の結果に注目が集まっています。
全体的に劣勢となっている「共に民主党」は、首都圏3か所のうち、接戦となっている仁川（インチョン）と京畿道で勝利すれば政権の独走を阻止することができるとして、選挙運動に総力を挙げています。