新型コロナウイルス対策による防疫措置で打撃を受けた小規模事業者を支援するための過去最大規模となる62兆ウォンの補正予算案が29日夜、国会本会議で可決されました。
今回の補正予算62兆ウォンのうち39兆ウォンは、政府の新型コロナウイルス感染対策「社会的距離の確保」などの防疫措置で打撃を受けた小規模事業者や自営業者への支援に充てられます。
これは、政府が提出した36兆4000億ウォンから2兆6000億ウォン増えたもので、売上高の規模や売り上げの減少率に応じて、損失補てん金を600万ウォンから1000万ウォンまで支給します。
最後まで与野党の間で対立したのは損失を過去に遡ってまで認めて適用するかについてで、この問題は今後協議を続けていくことになりました。
最大野党「共に民主党」が「支援は過去に遡って適用すべき」としているのに対し、与党「国民の力」は「その必要はない」として対立し、本会議の開催は2度にわたって延期されました。しかし、現在の朴炳錫（パク・ビョンソク）国会議長の任期が29日で最後の日となるのにあたり、電撃合意に至りました。
統一地方選を間近に控えるなか、補正予算案の採決が遅れて批判を受けることに与野党とも負担を感じたことが背景にあるとみられます。
補正予算案の可決を受けて、韓悳洙（ハン・ドクス）国務総理は30日午前8時に臨時の閣議を招集し、補正予算案を議決しました。
大統領室の関係者は「閣議は31日に予定されていたが、一日でも早く補正予算を執行するため、30日朝に臨時閣議を開いた」と説明しています。
尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領は閣議のあと補正予算案を直ちに承認し、損失補てん金の支給も30日午後2時45分から始まりました。