北韓が新型コロナウイルスの感染確認を初めて発表したことについて、大統領室は12日、「北韓への人道支援は可能だ」というこれまでの基本的な立場を表明しました。 
大統領室の関係者は12日午前、記者団から「尹大統領は就任の演説で、北韓と対話するとしていたが、医療、防疫などの支援も考慮しているのか」と聞かれたのに対して、「人道支援は例外と考えていると承知している。まだはっきりとした立場を決めたわけではない」と答えました。
北韓に対する人道支援は、北韓の核問題など政治的な状況にとらわれず実行できるものだということを強調したものと受け止められます。
しかし、これについて一部のメディアが「新政権が人道支援を検討している」と報じたことについては、大統領室報道官は「基本的な立場を表明したものだ」という言及にとどめました。
大統領職引継ぎ委員会は、今月3日、国政課題を発表した際、「北韓への人道支援は条件なしに実施する。北韓が応じれば新型コロナに関する緊急支援を進める」と話しています。
一方、権寧世（クォン・ヨンセ）統一部長官候補は、新型コロナの感染者が確認された北韓に対して、積極的に支援する意向を示しました。
権氏は12日に国会外交統一委員会で開かれた人事聴聞会で、「北韓への新型コロナワクチンや治療薬の支援によって南北関係に弾みをつけることができるか」という質問に対して、「新型コロナの感染者が確認された北韓に対して、積極的に支援する」という考えを表明しました。
対北韓政策については、前の政権からバトンを受け取った「リレー」に例え、北韓に特使を派遣する案についても前向きに検討すると話しました。
2018年の南北首脳会談での合意については、「全体的に前向きに評価している。その合意は新政権でも有効だろう。しかし、合意書の内容を文字通り履行するのは容易ではないと思う」と話しました。