ドイツのベルリン市ミッテ区に設置された旧日本軍慰安婦を象徴する少女像について、岸田文雄首相がドイツのショルツ首相に撤去に向けた協力を求めたことに対し、韓国政府は「民間レベルの活動に韓国や日本の政府が関与するのは望ましくない」という見解を示しました。 
外交部の当局者は11日、「海外の少女像などの設置は、戦時性暴力という普遍的な人権侵害の問題についての記憶や教育のために地元住民が自発的に進めたものと理解している 」としたうえで、「民間レベルで行われる活動について韓国や日本の政府が関与するのは望ましくない」という見解を示しました。
産経新聞が報じたところによりますと、岸田首相は先月28日に日本を訪れたドイツのショルツ首相との会談で「慰安婦像が引き続き設置されているのは残念だ。日本の立場とはまったく違う」と伝え、像撤去に向けた協力を求めたということです。
この少女像は、ドイツの韓国系市民団体「コリア協議会」が中心となって2020年9月に1年の期限付きでベルリン市のミッテ区に設置しました。
ミッテ区は、日本政府の抗議を受けて、設置から2週間でこの像の撤去命令を出しました。
これに対して、コリア協議会が執行停止を求める仮処分を申し立てたため、ミッテ区はいったん撤去命令を保留とし、去年9月には、芸術に関する委員会の勧告にしたがって、設置許可をことし9月まで1年間延長することを決めています。