尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権発足後初めてとなる、政府と与党「国民の力」による党政協議が11日に開かれ、自営業者らに対して、新型コロナウイルスの損失支援金として、最低600万ウォンを支給することで合意しました。
国民の力によりますと、小規模事業者や自営業者をはじめ、売上高が30億ウォン以下の中小企業までのおよそ370万人が支援の対象になるということです。
国民の力はまた、損失補償の補正率を従来の90％から100％に引き上げるとともに、四半期ごとの下限額を従来の50万ウォンから100万ウォンに引き上げる案を政府に検討するよう要請したと明らかにしました。
また、支援から除外されていた旅行業や公演・展示業、航空運輸業なども対象に含めるよう求めるとともに、低所得者など脆弱層についても、最大100万ウォンの緊急生活支援金を一時的に追加で支給するよう求めました。
国民の力によりますと、今回の補正予算案の規模は、33兆ウォン以上になるということです。
11日の党政協議に出席した秋慶鎬（チュ・ギョンホ）経済副総理は、民生支援において与野党の区別はないとしたうえで、今回の補正予算の成立に向け、国会の協力がいつにも増して切実に求められると述べました。
補正予算案の財源をどのように設けるかについては、「本予算の歳出事業支出の構造調整を進める」としたうえで、「活用できる財源をできるだけ発掘する計画だ」と明らかにしました。
国民の力も、補正予算案の財源を設けるための追加の国債発行はないと強調しました。
今回の補正予算案が12日の閣議を経て、13日に国会に提出される予定です。