新政権発足を翌日に控えた9日、国会では尹錫悦（ユン・ソンニョル）次期大統領が国務総理候補に指名した韓悳洙（ハン・ドクス）氏の任命案や一部の長官候補者の人事聴聞経過報告書の採択をめぐって与野党の対立が続き、新政権は閣僚の顔ぶれが揃わないなかで発足することになりました。
国会では、法務部長官に指名された韓東勲（ハン・ドンフン）氏に対する人事聴聞会が9日開催され、尹氏の最側近とされる韓氏の適格性をめぐり、与野党間で激しい攻防が繰り広げられました。
「共に民主党」は、韓氏の娘が父親の地位を利用して特別扱いを受けたとされる疑惑について指摘し、内定を辞退するよう求めました。
これに対し、「国民の力」の権性東（クォン・ソンドン）院内代表は、「共に民主党が過度に足を引っ張ったため、新政権は国務総理も決まらないなかで発足することになった。法務部長官に指名された韓東勲氏に対する批判も正当な根拠がない」と批判しました。
一方、尹次期大統領は、外交部長官候補の朴振（パク・ジン）氏、国土交通部長官候補の元喜龍（ウォン・ヒリョン）氏、保健福祉部長官候補の鄭鎬永（チョン・ホヨン）氏、行政安全部長官候補の李祥敏（イ・サンミン）氏、文化体育観光部長官候補の朴普均（パク・ボギュン）氏の5人に対する人事聴聞報告書を9日までに再送付するよう国会に要請しました。
国務総理候補を除く閣僚候補については人事聴聞報告書が採択されなくても大統領が任命を強行でき、就任式に合わせて韓国を訪れた外国の使節団との面談に当たらせるため、外交部長官候補の任命を強行する可能性は高く、新政権発足と同時に政局は混迷する様相を見せています。
国務総理候補と18人の閣僚候補の合わせて19人のうち、人事聴聞報告書が採択されたのは5人で、国会が海洋水産部長官候補と農林畜産食品部長官候補に対する人事聴聞報告書を採択し、尹次期大統領が人事聴聞報告書の再送付を求めた5人について任命を強行したとしても、新政権の最初の閣議に出席できる閣僚は12人で、議決定足数15人を下回ります。