韓国の次期政権で与党となる「国民の力」の権性東（クォン・ソンドン）院内代表は、「女性家族部」を廃止して「人口家族部」を新設する政府組織法の改正案を発議する予定です。
権代表側の関係者は5日、聯合ニュースとの電話インタビューで、「政府組織法の改正案を6日に発議する予定だ」としたうえで、「女性家族部を廃止し、人口家族部を新設するワンポイント改正案になる」と説明しました。
改正案の背景として、「2001年に女性部が新設されてからおよそ20年間が過ぎた現在、女性家族部に対する国民の世論が以前とは大きく変わった」と説明し、廃止の妥当性を訴えています。
政権引き継ぎ委員会が今月3日に発表した新政権の110大国政課題では、「女性家族部の廃止」が除外され、大統領選挙の公約が後退したという指摘が出ていることへの対応とみられます。
当初、新政権発足後に政府省庁全体を盛り込んだ政府組織法の改正案を国民の力が提出すると予想されていましたが、女性家族部廃止を盛り込んだ改正案を先に提出したことになります。
改正案には、女性家族部を廃止する代わりに「人口家族部」を新設するとの内容が盛り込まれましたが、国会で議論を行う過程で、法案を否決できる議席数を持つ与党「ともに民主党」の強い反発が予想されるため、直ちに処理されるのは難しいとみられています。