検察の捜査権を大幅に縮小させるための法案が閣議決定されたことについて、検察側は憲法裁判所への提訴など法的措置をとる意向を示しています。
最高検察庁に当たる大検察庁で検察総長代理を務めている朴成鎭（パク・ソンジン）次長検事は3日、閣議で検察捜査権を縮小させるための法案が議決・公布された直後、会見を開き「国会はもちろん、政府すらも深い討論や熟考の過程から目を背けた。法律改正のすべての過程で憲法に定められた適法な手順と原則が守られておらず、惨憺たる思いだ」と批判しました。
そのうえで、朴次長検事は「大検察庁は今後、憲法裁判所への違憲訴訟を含めあらゆる法的手段を検討するなど積極的に対応していく」として、「国民からより信頼される検察となるよう最善を尽くす」と強調しました。
これを前に、文在寅（ムン・ジェイン）大統領は3日午後の閣議で、与党「共に民主党」が進めていた検察捜査権を大幅に縮小するための「検察庁法改正案」と「刑事訴訟法改正案」を議決しました。