尹錫悦（ユン・ソンニョル）次期大統領は1日、大統領府の主要人事を発表し、秘書室・国家安保室のトップ2人と経済・社会・政務・広報・市民社会の首席秘書官5人の顔ぶれがそろいました。
尹氏は、外交・安全保障政策の中心役を担う国家安保室長に、李明博（イ・ミョンバク）政権で外交部次官を務めた金聖翰（キム・ソンハン）氏を任命しました。
国家安保室の第1次長には外交の専門家とされる金泰孝（キム・テヒョ）元大統領府青瓦台対外戦略企画官を充てました。
第1次長はNSC＝国家安全保障会議の事務処長を兼ねることになります。
第2次長には軍出身のシン・インホ元青瓦台危機管理秘書官を起用しました。
第1次長の下には経済安保秘書官のポストを新設し、伝統的な安保と経済安保政策を統合的に扱うようにしました。
大統領秘書室の首席秘書官5人の人選も発表されました。
政務首席秘書官には3回当選の李珍福（イ・ジンボク）元国会議員、市民社会首席秘書官には姜升圭（カン・スンギュ）元国会議員が内定しました。
広報首席秘書官には地上波放送局SBSで報道本部長を務めた崔英範（チェ・ヨンボム）氏、経済首席秘書官には企画財政部第1次官を務めた崔相穆（チェ・サンモク）氏、社会首席秘書官には安祥薰（アン・サンフン）ソウル大教授が指名されました。
報道官には大手紙・朝鮮日報の前副局長で尹氏の外信報道官を務める姜仁仙（カン・インソン）氏を任命しました。
尹氏は大統領選の際、帝王的大統領制からの脱却をはかるとして大統領府の首席秘書官廃止を公約に掲げていて、文在寅（ムン・ジェイン）政権での青瓦台は3室と8首席秘書官の体制でしたが、政策室と民情・雇用・人事首席秘書官のポストを廃止しました。
ただ、市民社会首席室は拡大する方針で、野党が国会で過半数を大幅に上回るなか、国民とのコミュニケーションの強化をはかる狙いがあるとみられています。
今回発表された人選で、女性は報道官に任命された姜仁仙氏が唯一で、30代以下はいませんでした。
先月大統領秘書室長に内定した金大棋（キム・デギ）氏を含め、尹氏が発表した首席秘書官級以上の参謀陣11人の平均年齢は60.1歳で、出身地域はソウルが7人、南東部の嶺南（ヨンナム）地方が3人、中部の忠清道が1人となっています。