尹錫悦（ユン・ソンニョル）次期大統領が日本に派遣した政策協議代表団が5日間の訪問日程を終えて、28日帰国しました。 
団長を務めた鄭鎮碩（チョン・ジンソク）国会副議長は28日午後、仁川国際空港に到着したあと、記者団に対して「今回の日本訪問で洗い出されたさまざまな課題については、次の政権が発足し次第、公式な外交ルートを通じて対話するなどして、直ちに措置を取るよう努力する」と話しました。
また「日本は、韓日が対立する懸案となっている日本企業の韓国国内資産の現金化や慰安婦問題、輸出管理の強化などについてこれまでの立場を崩さなかったものの、両国が未来志向の忍耐と知恵を結集し、望ましい結論に漕ぎつけようという韓国側の意見に異議は唱えなかった」と述べました。
さらに「韓日関係の改善は、選択の問題ではなく、当然なすべきことだというコンセンサスを得ることができたのが訪問の成果だ」と評価しました。
なかでも日本がもっとも敏感にとらえている、日本企業の韓国国内資産の現金化について「双方が本気で対話する努力と、利害当事者らが受け入れられる解決策を見出す努力をしなければならないという韓国側の立場を示し、これ以上韓日関係が悪化するままには放置しないという方針もはっきり伝えた」と明らかにしました。
またサプライチェーンの再編など目まぐるしく変わる世界情勢を考慮し、日本政府に輸出管理の強化を撤回するよう強く求めたということです。
代表団は日本訪問期間中、22回にのぼる公式な面談を通じて、岸田首相や安倍元首相など日本の要人50人あまりと対面協議を行いました。