与党「共に民主党」が検察改革の一環として進める「検察捜査権の完全はく奪」法案（検察庁法・刑事訴訟法改正案）の審議で、臨時国会の会期を与党側が終了させたため、最大野党「国民の力」の議事妨害は不発に終わり、法案は30日に成立する見通しです。 
「国民の力」によるフィリバスター（議事妨害）は27日午後５時ごろから始まり、７時間近く続きました。
「国民の力」の議員らは、公職者犯罪の捜査を阻止する狙いがあるとして反発の声を強め、「共に民主党」の議員らは、検察に対して民主的な統制を行うためのものだと主張しました。
「検察庁法」は今月30日に始まる次の臨時国会の最初の本会議で採決の手続きに入りますが、「共に民主党」の議席数が半数を超えることから可決する見通しです。
検察の捜査権の縮小に関するもう一つの法案の「刑事訴訟法改正案」をめぐるフィリバスターがそのあと続くとみられます。
「共に民主党」は30日に始まる臨時国会の会期を１日間に縮めて設定することで、フィリバスターを自動終了させ、来月３日に再び臨時国会を開き、法案の採決を行う方針です。
検察庁法と「刑事訴訟法改正案」が本会議で可決されれば、共に民主党が進める「検察捜査権の完全はく奪」法案の立法手続きは終わることになります。
閣議決定されれば、法律が公布されますが、「国民の力」は文在寅（ムン・ジェイン）大統領が拒否権を行使するよう求めています。