尹錫悦（ユン・ソンニョル）次期大統領が日本に派遣した政策協議代表団は27日、安倍晋三前首相と会談し、韓日関係の改善に向けた方策について話し合いました。 
政策協議代表団は27日午後、国会内で安倍前首相と会談しました。
団長を務める次期与党「国民の力」の鄭鎮碩（チョン・ジンソク）国会副議長は会談後、記者団に対して、「安倍前首相に、暗いトンネルをさまよう韓日関係に夜明けの光が差し込むようだと話した。それに対して安倍前首相は、関係がよかった時代に早く戻ってほしいと答えた」と明らかにしました。
会談では、日本企業の韓国国内資産の現金化の問題や2015年に結ばれた韓日慰安婦合意も取り上げられました。
鄭副議長は、「現金化の問題については、日本の懸念をよく承知していると説明し、慰安婦合意は、政府間の公式合意と認識しているものの、同時に被害者の心の傷を癒やし、名誉と尊厳を回復しなければならないという合意の精神を見過ごしてはならないと話した」と明らかにしました。
共同通信は、「慰安婦問題をめぐる2015年の日韓合意を結んだ当時の首相だった安倍氏は、会談で韓国による合意の事実上の白紙化に対し会談で『残念だ』とし、日本企業の資産の現金化は絶対に避けなければならないと要求した」と報じています。
鄭副議長は、「和気あいあいとした雰囲気でおよそ30分間話し合った。なかでも韓日米3か国間の戦略的協力に関する話に長い時間を割いた」と説明しました。
日本に滞在した4日間に、相次いで行われた日本の要人らとの面談については、「1人も断らず、応じてくれて、踏み込んだ意見交換ができた。有意義な日本訪問だった」とコメントしました。
24日に日本入りした政策協議代表団は、岸田首相、森元首相、林外相、岸防衛相など政界、財界のリーダーらと面会し、28日にすべての日程を終えて帰国します。