与党「共に民主党」が検察改革の一環として進めている「検察捜査権の完全はく奪」法案について、尹錫悦（ユン・ソンニョル）次期大統領側は、就任後に実施される統一地方選挙の際に、国民投票を行って国民の判断を仰ぎたいという考えを明らかにしました。 
尹氏側の張済元（チャン・ジェウォン）秘書室長は27日、記者団に対して、「朝の幹部会議で、国民に直接問うことを尹氏に提案することにした」と話しました。
次期与党「国民の力」は議席数で「共に民主党」に劣るため、法案の成立阻止が難しくなっています。
張氏は、「『共に民主党』の暴挙に対して、文在寅（ムン・ジェイン）大統領が憲法的価値を守るための拒否権を行使すると信じたいが、もし文大統領が『共に民主党』と野合することになれば、国民に直接問うしかないだろう」と強調しました。
また「検察捜査権の完全はく奪法案は、韓国の刑事司法体系の根幹を揺るがすものだ。次期政権が構成されているだけに、次期政権との議論を経て、十分にコンセンサスを形成してから進めるべきだ」という認識を示しました。
張氏は、「国会が圧倒的多数の力で憲法の価値を踏みにじろうとしているが、果たしてそれが国民の望むところなのかを直接問うのが正しいと思った。就任後に国民投票を実施するよう尹氏に提案する考えだ」と明らかにしました
 国民投票の日程については、「検討を続けるが、統一地方選挙の際に一緒に実施すれば費用を省けるだろう」と話しました。