与党「共に民主党」が検察改革の一環として進めている「検察捜査権の完全はく奪」法案について、朴炳錫（パク・ビョンソク）国会議長が提案した仲裁案を受け入れた与野党の合意が白紙に戻る可能性が高くなりました。
次期与党の「国民の力」は25日、最高委員会を開き、与野党が合意した仲裁案を改めて議論しなければならないとの結論を出しました。
仲裁案について国民の力の李俊錫（イ・ジュンソク）代表は、公職者の犯罪と選挙関連の捜査について不十分な点があるということに多くの国民が懸念を示していることが確認されたとし、改めて議論することで一致したと明らかにしました。
合意を導き出した国民の力の権性東（クォン・ソンドン）院内代表も、地方選挙を控え、政治家が捜査を受けたくないため事前に手を打っているのではないかとする世論が多いとしたうえで、話し合いに応じるよう民主党に求めました。
これに対して、民主党は、合意が破棄されたら即時に検察改革法案の原案を国会で成立させると圧力を加え、集団辞職の動きを見せている検察に対しても、「違法な集団行動に対しては、必ず責任を問う」と強気な姿勢を示しました。
共に民主党の朴洪根（パク・ホングン）院内代表は、「公職者の犯罪と選挙犯罪捜査については、高位公職者犯罪捜査処と警察がすでに行っている。今後も捜査能力を備えて、徹底して行えばいいことだ」と強調しました。
野党「正義党」は合意案が国会で成立するよう協力する方針で、国民の力がこれに反対してフィリバスター（議事進行妨害）に乗り出した場合は、阻止採決に参加する意向を示しました。
一方、金浯洙（キム・オス）検察総長は25日に記者会見し、朴炳錫国会議長の仲裁案に反対の立場を示しました。