検察の捜査権をすべて警察に移管するための法改正をめぐって、与野党が激しく対立するなか、朴炳錫（パク・ピョンソク）国会議長が提示した仲裁案について、与野党とも受け入れる意向を表明しました。
朴議長が提示した仲裁案は、検察が捜査権を持つ不正腐敗・経済・公職者・選挙・防衛事業犯罪・大規模惨事の「６大犯罪」のうち、不正腐敗と経済を除く４つについて捜査権を警察に移管し、不正腐敗と経済については、「重大犯罪捜査庁」を新設して移管し、それまでは検察が捜査権を一時的に維持する内容となっています。
「共に民主党」は22日午前、議員総会を開き、朴議長が提示した仲裁案について議論し、受け入れることを決めました。
朴洪根（パク・ホングン）院内代表は議員総会のあと、記者らに対し、「仲裁案で足りない内容は今後補完していく。与野党とも仲裁案を受け入れたため、法制司法委員会の全体会議の議決を経て、来週本会議を開いて法案を処理し、来月３日の閣議で議決することになるだろう」と述べました。
最大野党「国民の力」も22日午前、議員総会を開き、朴議長の仲裁案を受け入れる方針を決めました。権性東（クォン・ソンドン）院内代表は、「与党が仲裁案を受け入れたら、議長の仲裁のもとで合意文を発表する。刑事訴訟法と警察庁法を少し修正して来週の本会議で処理する」と述べています。
革新系野党「正義党」も、仲裁案を受け入れる考えを表明しています。
国会は新たに与野党議員13人で構成する司法改革特別委員会を立ち上げて、重大犯罪捜査庁を設立するための法案を審議した上で６か月以内に成立させ、それから１年以内に重大犯罪捜査庁を発足させることにしています。