大統領職引継ぎ委員会は、文在寅政権が屋外でのマスク着用義務の解除をめぐって来月初めにも決定するとしていることについて、「国民がきちんと守っているマスク着用ルールを、いまの政権が早まって解除してはならない」と牽制しました。  
大統領職引継ぎ委員会の報道官は20日、会見で「マスクの着用はすべての感染症予防の基本であり、ウイルスから身を守る最後の砦だ。国民がきちんと守っているマスク着用を、いまの政権が早まって解除してはならない」として、いまの政権の感染対策緩和の動きを牽制しました。
この報道官は、「国民の世論調査の結果、マスク着用義務について前向きな評価は86%と圧倒的に多かった。感染拡大を抑え、社会的被害を最小化するもっとも効果的な手段だ」と強調しました。
また「新型コロナウイルスがもう消えたかのように、すべての感染対策を解除するのは賢明ではない。日常回復を進めながら、重症化リスクの高い人などを新型コロナから守る措置を並行して取っていかなければならない」と話しました。
さらに「政府は、４週間の移行期間を経て、来月末には隔離義務を完全に解除するとしているが、大統領職引継ぎ委員会は、この移行期間のなかで最終的に決めないよう、政府側に要請した。次期政権は十分な検討を経て、完全に大丈夫だと判断したときに、隔離義務を解除する方針だ」と説明しました。